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緊急事態宣言で何が変わるのか?

2020/4/6 - 支援情報・知っておくべきこと

まず、緊急事態宣言は日本全土に対して行われるものではなく、区域と期間を指定して出されるものです。
誤解されてる方も多くありますがロックダウン(都市封鎖)が行われるものではありません。(日本の現行法でロックダウンを行うのは難しいと言われています)
一般の人にとっては今までの東京の状況から大きく変わることがないと考えてよさそうです。

[今までとさほど変わらないもの]
・住民への外出自粛要請
・学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止要請と指示
・音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請と指示

いずれも要請や指示であり罰則規定などはありません。
生活に必要な行動が制限されるものでもありませんので、食料品や通院のための外出は認められますし、鉄道等が止まってしまうこともありません。
このことから、過度な買い占めなどなどは不要ですが「家族みんなで買い物に出る」ようなことは避けて、必要最低限の人数の買い出し担当を決めて動くなどの配慮は必要かもしれません。

イベントに関してはまず最初に開催しないように要請が行われ、従わない場合は要請が指示となります。
指示された場合はホームページなどで事業者名などが公開されるというペナルティはありますが、罰金等の罰則はありません。

今までの雰囲気と大きく変わるところはないように思えますが、緊急事態宣言が出ることにより事業主や施設管理者が決断をしやすくなり、休業、閉店される施設が増えるということは考えられます。

[違うことが起こりそうなもの]
・予防接種の実施指示
・鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示
・医薬品、食品などの売り渡しの要請、収用もできる
・臨時医療施設のための土地、建物の使用が同意なしでも可能になる

これらは現時点では一般の方の生活に直接的な変化をもたらすことはなさそうですが、一部事業主や土地・施設所有者に対して罰則があるものもあります。
例えば、「臨時医療施設のための土地、建物の使用が同意なしでも可能になる」についてです。
これは、感染者急増などで臨時に医療施設を作らなければならない場合に、土地・建物への立ち入り検査を実施し、所有者の同意なしにそこを臨時医療施設として利用できるというものです。
所有者が立ち入り検査に拒むなどをした場合は、30万円以下の罰金が科されます。
どのような運用となるかはわかりませんが、事態が深刻化した場合は自分の所有物件や近くの建物などが臨時医療施設として使われる可能性があります。(その場合は国、自治体からの保証はあるそうです。)

「臨時医療施設のための土地、建物の使用が同意なしでも可能になる」については、深刻化すれば生活に直結するかもしれない部分ですので、このような事態にならないためにできるだけ外出はしないように心掛け、食料品の買い出しなどどうしても外出が必要な場合は「人が多そうな時間はずらして、できるだけ短時間で、必要最低限の人数で」を心がけましょう。